2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 そうした中で、与党案は、まず、政府として、売上げの急減など困難に直面している事業者に対して、政策融資と新たな給付金のハイブリッド措置により家賃補助を実施するということと同時に、賃貸借契約の維持に資するよう、テナントとオーナーが信頼関係の維持強化を図りつつ、賃料支払いの猶予、減額などについて誠実な交渉に努めるよう求めるといった対応を講じるものというふうに承知しております。 奈須野太